About financial economy
金融経済について
伊藤雅仁が真心込めた、ご提案を。
AFP資格と証券会社での経験を活かし、
お客様の将来をサポートさせていただきます。
MASAHITO ITO
証券外務員やファイナンシャルプランナーの資格が役に立つのか、役に立たないのか？
資格を活かして人生の難易度、将来性を見据え、しっかりとお客様の将来をサポートすることができます。
証券外務員
証券外務員とは、銀行や証券会社などの金融機関で、金融商品の取引をおこなうために必要な資格です。
金融商品とは、例えば銀行が扱う「預金」や「外貨預金」や「国債」、証券会社の扱う「株式」や「投資信託」、保険会社の扱う「保険」などです。預金や保険もれっきとした金融商品です。
外務員とは、証券会社や銀行などで金融商品の取引を担当する人のことで、言ってみれば営業マンのことです。
外務員の仕事をするには金融庁に証券外務員として登録しなければなりませんが、登録される条件として証券外務員の資格が必要です。
つまり、証券外務員の資格がないと勧誘なのどの営業活動や商品説明ができないということです。
証券外務員の資格は、日本証券業協会が実施する民間の検定試験になりますが、非常に公共性の高い資格であると言えます。
証券外務員には二種と一種がある
証券外務員の資格には、二種と一種の２種類があります。
二種と一種の違いは、取り扱い範囲が限定されるのが二種、より高度・複雑でリスクの高い証券商品もすべて扱える資格が一種という違いです。
証券外務員二種は、扱えるのはあくまでも現物のみです。現物とは、一般に株式市場での株式の取引や商品市場での商品の取引を指します。
一方、証券外務員一種は、証券外務員二種の上級資格として位置付けられていて、二種の業務にプラスして信用取引、デリバティブ取引を含めたすべての有価証券に関係する業務をおこなえます。
つまり、証券外務員一種であれば、二種外務員で扱える商品の他、信用取引やデリバティブ取引といった責任が大きくリスクの高い商品についても募集・勧誘ができます。
証券外務員と証券アナリストの違い
金融関連の会社員が目指す資格の一つに証券アナリストがあります。
証券アナリストとは、証券投資の分野において各種情報分析と投資価値の評価を行い、最適なアドバイスを顧客に対して行う投資のプロフェッショナルです。
証券アナリストは専門性がかなり高いため、証券外務員と比べると難易度がかなり高く、証券外務員の上位資格にあたります。
証券外務員とファイナンシャルプランナーの違い
証券外務員は民間資格で、金融商品を顧客に紹介して販売ができる業務独占的な一面のある公共性の高い資格です。
一方、ファイナンシャルプランナーの資格は国家資格ですが、不動産、相続、投資信託、税金などの金融知識を身につけるのみで、金融商品は扱うことは一切できません。
ファイナンシャルプランナーは、資格試験の学習を通して、一般の人や家庭のお金についてアドバイスを行う知識を習得したという証明です。
あくまでも、財産管理や人生設計についてアドバイスをするのみです。金融商品の取り扱いはできません。
やはり仕事をする上では、証券外務員の資格がある必要性は高いと言えます。
ファイナンシャルプランナー
人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。
FPは「くらしとお金」に関する幅広い相談に対応します
FPは、相談者の夢や目標を達成するために、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など、あらゆるデータを集めて、現状を分析します。
そして、相談者の立場や、ライフイベントを考慮したうえで、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助します。
また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながらファイナンシャル・プランニングを行います。
FPの活躍フィールド
FPの知識はすべての人にとって「生きる力」となりうるもの。日頃のくらしの中でも、教育資金やマイホーム、老後のための貯蓄がしっかりできる家計管理や目標を見据えた資産運用につながったりする知識です。また、FPが身につける保険や年金、貯蓄や運用などの知識があるかないかは、人生において大きな差となっていますので、お客様にとって安心してご相談ができる環境なのです。
FPが対応する相談テーマの一例
■家計管理
・日々の家計管理
・将来のための貯蓄方法 など
■年金・社会保険
・公的年金制度の仕組み
・社会保障制度の仕組み など
■税制
・医療費控除や配偶者控除などの仕組み
・所得税などの仕組み など
■相続・贈与
・遺言や相続に関する準備方法
・子や孫への資金贈与 など
■老後の生活設計
・老後の生活資金
・老後の生活設計方法 など
■住宅資金
・住宅ローンの借り方
・住宅ローンの繰上げ返済と借換え方法 など
■保険
・保険の仕組み
・必要な死亡保障・医療保障の考え方 など
■教育資金
・教育資金の準備方法
・奨学金の活用 など
■資産運用
・退職金の運用方法
・投資信託などの金融商品の仕組み など
■介護・医療費
・介護費用の準備方法
・介護保険制度の仕組み など
生命保険販売
保険は、人の生存や死亡に関して保険金を支払う「第１分野の保険」（年金保険や死亡保険などが該当）、交通事故・火災・地震・盗難などで生じた損害を保障する「第２分野の保険」（自動車保険や火災保険などが該当）、第１分野と第２分野の中間的な存在である「第３分野の保険」（医療保険、介護保険、がん保険など）に分かれる。
このうち、生命保険会社が手がけるのは第１分野と第３分野の保険です。
また、生命保険には、保障内容の違いにより様々な種類が存在します。
万が一の場合に、死亡を保障する死亡保険、病気やケガ、入院時の負担を保障する医療保険と入院保険、こどもの教育資金を準備するための学資保険や自身の老後に備えるための個人年金保険なども生命保険の一種です。
生命保険の種類
生命保険は、機能別に大きくわけて３つあります。
●死亡保障
→万一の場合の死亡保障機能（終身保険、定期保険など）
●入院保障
→病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能（医療保険、がん保険など）
●老後・貯蓄保障
→老後の生活資金やこどもの教育資金などの中長期的な貯蓄機能（養老保険、個人年金保険、こども保険など）
※現在発売されている殆どの商品は、上記機能の組み合わせ、または単独のものなので、基本的な特徴を把握することが、自分にあった保険選びの第一歩となります。
●介護保険
→被保険者が寝たきりや認知症などの要介護状態になった場合、介護年金を受け取れる保険です。 今後の高齢化社会で注目されている保険の一つです。
●養老保険
→保険期間中に死亡された場合は死亡保険金を、また、無事に満期をむかえられた場合でも、死亡保険金と同額の満期保険金をお受け取りいただけます。
保障性と資産形成効果を兼ね備えた保険で、保険期間は５年、１０年、２０年などから選べます。教育や結婚・老後の準備など、人生の目標に合わせて設定することで、まとまった資金づくりにも利用できます。
生命保険と税金
生命保険や個人年金のために支払った保険料には、税法上の特典が与えられています。 税金と聞けば一歩引いてしまいそうですが、ポイントさえ押えればそれほど難しいものではありません。
保険と税金の関係は知らないと大きな損をしてしまう可能性もありますので、必要最低限のことは知っておいた方がよいでしょう。
●税金の負担が軽くなる生命保険料控除
それぞれについて払い込んだ保険料の一定額がその年の所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。
●保険金を受け取る時の税金
保険金・給付金を受け取る時には、税金がかかる場合があります。 課税される税金は「所得税・住民税」「相続税」「贈与税」のいずれかで、保険金・給付金の種類や契約者、被保険者、受取人の関係で税金の種類が変わってきます。
課税される税金の中では、一般的には､贈与税がいちばん高い税率と言われています。 被保険者の変更はできませんが、契約者と受取人は、契約継続中であればいつでも変更することができますので、税金を払い過ぎなくても済むように再確認しておきましょう。
掛け捨ての保険の特とは？
死亡保障において保険料が比較的安い「掛け捨て」の保険は、決められた期間内のみを保障します。これは、いわゆる「定期保険」のことで、加入時に「５年」「１０年」など、保障する期間を決めることになります。保障期間内に万一の事態があれば保険金が支払われます。また、掛け捨ての保険なので、原則中途解約をしても返戻金はありません。
保障期間が終了したら、そこで終わりにするか、さらに期間を延長するために更新をするか選択します。ただし、年齢が高くなるにつれて死亡率も上がるため、更新する度に保険料は上がっていくのが一般的です。
なお、小さい保険料で大きな死亡保障を得られるという特徴は、形は違いますが近年人気の高い「収入保障保険」も同じです。保障の対象となるのは被保険者が死亡したり高度障害になったときで、この点も定期保険と変わりません。違うのは、毎月お給料や年金のように保険金を分割して受け取れるという点です。
貯蓄型の保険の特とは？
貯蓄型として有名なのが「養老保険」です。養老保険は、保障期間中に死亡したときや高度障害になったときに保険金が支払われるだけでなく、そのまま生存していれば保険期間が満期になったときにも保険金と同額の「満期保険金」が支払われます。したがって、いつまでにいくら貯めたいかを決めて加入できる、積立て金融商品のような保険といえます。
日本人の平均寿命が延びている今、「老後をどう過ごすか」は多くの人が直面する課題です。豊かな老後を過ごすためには資金が必要ですから、当然ながら一定の収入または貯蓄がなくてはなりません。養老保険なら、老後の資金として貯蓄しつつ、保障も得ることができるのです。
また、「終身保険」も、貯蓄型のひとつです。
終身保険は、定期保険と違って保障期間に制限がなく、一生涯保障が続きます。したがって「満期保険金」はありません。
しかし、保険料は掛け捨てではないので、途中解約をすれば解約返戻金が戻ってきます。なお、保険料の早い段階での払込み中では、解約返戻金がないか、あっても支払保険料総額を下回る場合もあります。保障が必要な期間は加入しておき、保障が不要になった時点で解約返戻金を受け取るという使い方もできます。
「掛け捨て」か「貯蓄型」か、自分に最適な保険選びを
生命保険は、決められた期間内のみを保障する「定期保険」と、貯蓄と保障の両方が得られる「養老保険」、一生涯保障が続く「終身保険」があることを紹介しました。また、これらの保険には、解約返戻金や満期保険金がない「掛け捨て」か、それらがある「貯蓄型」に分けることができることも併せてご紹介しました。
一見複雑そうな生命保険ですが、掛け捨てか貯蓄型か、どちらのタイプにするのかを決め、その上で自分の求める保障期間をカバーする商品を選択すれば、自分に合った保険選びができるはずです。
損害保険販売
損害保険は、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です。
そのために一定額の保険金が支払われる生命保険とは違い、損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」が中心となっています。
損害保険の基本的な考え方は、自然災害、ケガ、盗難、または損害賠償責任など、リスクに応じて必要な損害保険も変わってきます。損害保険には、お客様のニーズに合わせ、様々なリスクに対応できるよう、幅広い商品があります。
損害保険の種類について
損害保険の種類は実に幅広く、また、お客様のニーズに合わせ、日々新しい商品も生まれています。
ここでは、個人向けと法人向けに大別し、代表的な損害保険をご紹介します。
【個人向け保険】
●自動車の保険
→自動車事故の際、搭乗者、第三者賠償、車などに生じる損害に備える保険です。自動車損害賠償保障法に基づき原則としてすべての自動車・原動機付自転車の保有者に加入が義務付けられている自賠責保険(強制保険)と、上乗せとして加入する任意保険があります。
●火災保険
→火災や天災、建物外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難などにより建物や家財に生じた損害に備える保険です。
●地震保険
→地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災などにより建物や家財に生じた損害に備える保険です。地震保険は火災保険とあわせてご契約いただく必要があります。
●傷害保険
→突然の事故による入院や通院、死亡などにより生じた損害に備えるための保険です。
●旅行保険
→国内や海外の旅行中でのケガ、病気(海外旅行保険のみ)や持ち物の破損などの損害に備えるための保険です。
【法人向け保険】
●火災保険
→火災をはじめとする様々な偶然な事故による事業財産の損害を補償する保険です。
●賠償責任保険
→事業活動に伴う損害賠償の保険です。
●貨物・運送の保険
→運送中・保管中における貨物の様々なリスクによる損害を補償する保険です。
●興行中止保険
→悪天候等の不測かつ突発的な事由により、イベントが中止になった場合の損害を補償する保険です。
保険料はどうやって決める？
保険の料金は、過去の事故や災害を分析し公平・適正な金額となっています。
たとえば最近の自動車保険では、ゴールド免許所有者の保険料が安くなるものも増えていますよね。そもそも保険料は、どのように決められているのでしょうか。
保険料を決める際には、まず過去に起きた膨大な数の事故や災害のデータを分析します。交通事故や火災、あるいは水害や落雷などは、どれくらいの確率で起きるのか。一つひとつはバラバラに発生しており予測は不可能ですが、データの数が増えると、たとえば一台の車が一年間に事故を起こす確率が統計的に計算できます。
これを「大数の法則」といって、分析するデータの数が増えるほど、確率は一定の数字に近づいていくのです。
さて、さらに分析を進めると、事故や災害の発生確率はさまざまな条件によって違うことがわかります。
たとえば交通事故を起こす確率は、年齢によって違います。また走行距離の長い人ほど、当然、事故に遭う確率も高くなります。免許を取ったばかりで初めて車を買った人と、何年も無事故のゴールド免許ドライバーの保険料が同じでは、明らかに不公平ですよね。
そこで事故の確率の高い人には高い保険料を、低い人には低い保険料を設定します。またエアバッグなど安全対策が充実している車ほど、事故の際に乗っている人へのダメージは少なくなりますので、車種によっても保険料は変わります。
これを「公平の原則」といいます。
木造住宅よりもコンクリート住宅のほうが火災保険料は安いですし、耐震等級の高いビルのほうが低いビルよりも地震保険料は安くなります。当然ですよね。
さらに、契約者の皆さんから集めた保険料と、保険会社が支払う保険金と経費の総額が等しくなるように計算します。これを「収支相等の原則」といいます。
このように、保険料は綿密な計算とルールによって、適正な金額に決められているのです。
契約期間中にすべきことは？
契約内容の変更や、解約・継続には、お客様からの申請が必要です。
せっかく契約した損害保険も、きちんと“メンテナンス”しないと、いざというときに十分な効力を発揮できない場合があります。
いちばん重要なのは、契約内容に変更があった場合の申請です。
たとえば、
【自動車保険】契約期間中に自動車を買い替えたり、契約の年齢条件に満たないお子様が運転するようになった場合。
【火災保険】契約対象の家屋で増改築を行ったり、引っ越しや所有者の変更をした場合。
これらのケースでは、ご契約者様ご自身から損害保険会社や代理店に申し出ていただく必要があります。これを「通知義務」といい、通知義務に違反すると、最悪の場合保険金が支払われないことがあります。
契約期間中に契約内容を変更する場合には、追加の保険料が必要になったり、逆に保険料の一部が返還されたりすることがあります。
たとえば多くの自動車保険では、運転者を家族に限ったり運転者の年齢を限定することで、保険料を割引しています。「３０歳以上限定」で契約していて、１８歳になったお子様が免許を取って運転するようになった場合、割引対象外となりますので、追加の保険料が必要になります。
逆に、たとえば大型車から軽自動車に車を買い替えた場合は、保険料が下がるケースが多く、残りの契約期間に応じて保険料の一部が返還されます。
また、契約期間の途中で解約のお申し出があった場合も、残りの契約期間に応じて保険料が返還されます。
そして、忘れてならないのは、満期日と継続手続きです。
損害保険の契約期間は多くの場合1年間ですが、１年超の契約や１年未満の契約もあります。損害保険会社では、ほとんどの場合、満期の到来前に封書などで通知を行っています。うっかり満期を忘れて継続手続きを怠ると、原則ほんの１日を過ぎていても補償はされません。
損害保険を最大限に生かせるよう加入時だけでなく、契約期間中のメンテナンスも、どうぞご注意ください。
事業保険販売
事業保険とは、主に法人が節税やリスク対策を目的として加入する保険のことです。個人事業主が加入できる保険もあるが、全体としては法人を対象にした保険商品が多いため、事業保険は「法人保険」と呼ばれることもあります。
資金や事業用資産、人材が限られている中小企業では、想定外のトラブルによって経営が傾くケースは珍しくないです。たとえば、ワンマン経営の中小企業で代表者が倒れると、社内が混乱することで売上が一気に下がってしまう恐れがあるのです。
ほかにも事故や災害など、中小企業が備えておくべきリスクは数多く存在します。そのようなリスクへの備えとして、事業保険への加入は効果的な手段のひとつと言えるでしょう。
事業保険には大きく２つの種類がある
①生命保険
生命保険とは、経営者の死亡や高度障害などが補償対象に含まれている保険の総称です。万が一の事態に備えて死亡退職金や弔慰金などを準備できるので、経営者の死亡や病気による経営リスクを大きく抑えられます。
では、具体的にどのような保険が該当するのか、以下でいくつか例を見てみよう。
【逓増定期保険】
最終的に掛け金が加入時の５倍になる、掛け捨てタイプの生命保険。
加入後５年～１０年で解約返戻金のピークを迎えるため、税制改正以前では節税保険として多く活用されていた。
【養老保険】
満期を迎えたときには満期保険金、加入者の死亡時には死亡保険金を受け取れる生命保険。
加入すればいずれかの保険金を確実に受け取れるため、「生死混合保険」とも呼ばれている。その特性から、退職金や老後の備えとして活用されるケースが多い。
【長期平準定期保険】
加入期間を最長で１００歳まで設定できる、長期加入が前提となる生命保険。
解約返戻率のピークが２０年後～３０年後と遅いため、計画的に加入する必要がある。
長期にわたって補償を受けられる影響で、掛け金がやや高い傾向にある。
②損害保険
損害保険とは、事故や災害などのトラブルが発生した場合に、補償を受けられる保険のこと。商品によって補償内容は大きく異なるが、損害保険は大きく以下の２タイプに分けられる。
【賠償責任保険】
事業活動を通して、
他者に損害を与えてしまった場合に保険金が支払われる損害保険。
基本的には「対人事故・対物事故」が対象。
自動車保険や建設工事保険などが該当する。
【業務災害補償保険】
業務中にケガを負ってしまった場合など、予期せぬ業務災害に備えられる損害保険。
労務リスクをより抑えるために、労災保険ではカバーしきれない部分の備えとして加入するケースが多い。
損害保険は非常に種類が多く、事業内容によっては加入するメリットが薄い商品も多く存在する。そのため、各商品の補償内容をしっかりと比較し、リスク低下につながる保険商品を選ぶことが重要なポイントだ。
中小企業が事業保険に加入するメリット・デメリット
●事業保険に加入するメリット
→事業保険に加入するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。
・万が一の事態に備えられる
・退職金や老後の備えになる
・従業員の福利厚生として活用できる
上記の中でも最大のメリットは、万が一の事態に備えられる点。経営者の死亡や事故など、事業保険ではあらゆるトラブルに備えられるので、経営に関するさまざまなリスクを抑えられます。
また、経営リスクを抑えつつ、退職金や老後資金を蓄えられる点も事業保険ならではのメリットと言えます。ただし、満期保険金や解約返戻金を受け取れないと、このメリットは消失してしまうため注意しておきたいところです。
ちなみに、事業保険の中には業務災害補償保険のように、従業員の労働環境を整えられる商品も存在します。そういった保険商品をうまく活用すれば、従業員の福利厚生を充実させられるため、事業保険は人材対策として利用することも可能となります。
●事業保険に加入するデメリット
→一方で、事業保険の加入には以下のようなデメリットもあります。
・保険料によって資金繰りが悪化することも
・解約のタイミング次第では、損につながってしまう
・仕組みがやや複雑であり、検討時に悩まされやすい
資金が限られた中小企業にとって、保険料の負担は決して軽いものではないです。無理をして高額な保険に加入すると、資金繰りの悪化を招く恐れがあるので細心の注意が必要となります。
また、解約返戻金を受け取れるタイプの事業保険については、解約のタイミングを慎重に判断する必要があります。タイミングを見誤ると受け取れる解約返戻金が減ってしまうため、加入する前から解約までの計画を考えておきたですね。
さらに、商品や税制の仕組みがやや複雑であり、検討時に悩まされやすい点もデメリットのひとつと言えます。各ケースに最適な商品を選ぶには保険料や補償内容に加えて、解約返戻金や損金算入のルールなど、さまざまな要素を一度に意識することが求められます。
事業保険を選ぶ際に押さえておきたい３つのポイント
目的を明確にする
膨大な数の事業保険をただ眺めるだけでは、最適な商品を見極めることは難しいです。その中からある程度の候補を絞るには、「目的の明確化」が必須と言えます。
最初に加入する目的を明確にしておくと、自然と優先するべき要素が決まってきます。たとえば、「災害リスクを抑えるため」「従業員の満足度を高めるため」など、商品を選ぶうえで軸となる目的は事前にしっかりと定めておきたいところです。
経営者に関する補償を重視する
従業員の労働環境を整えることは重要だが、中小企業において経営者の存在は非常に大きいです。特にワンマン経営のような形をとっている企業では、経営者が倒れると経営リスクが跳ね上がってしまうでしょう。
したがって、中小企業が事業保険を選ぶ際には、「経営者に関する補償」を優先することが重要です。まずは、経営者に関する補償を充実させて、万が一のことがあっても経営が成り立つ環境を整えておくと良いでしょう。
長期の事業計画を立てる
事業計画に合わせた保険商品を選ぶことも、経営リスクを抑えるための重要なポイントです。事業計画を踏まえずに事業保険に加入すると、後から保険料の支払いが負担になったり、補償によるリスク軽減の効果が薄れたりなど、さまざまな弊害が生じてしまいます。
また、短期の事業計画では会社のキャッシュフローを予測しづらいので、基本的には長期の事業計画を立てておきたいですね。特に解約返戻金や満期保険金が備わった保険を検討している場合は、実際に受け取るまでの計画をしっかりと考えておくことです。
変額保険販売
変額保険とは、株式や債券などを中心に保険料を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。
積極的な運用によって利益が出た場合は保険金や解約返戻金が増える一方で、損失が出た場合は保険金や解約返戻金の減額によって加入者が損失を被る可能性があります。
証券会社では個別株や投資信託などの投資商品を扱っており、資産運用目的なら変額保険を選択することもできます。
変額保険と投資商品との違いとは？
変額保険と投資商品との違いは、変額保険は「保険」であるために死亡保障もついてくることです。万が一死亡した場合は、「基本保険金＋変動保険金」を受け取れます。
【ポイント】
・基本保険金は、運用実績に関係なく最低保証されます。
・変動保険金が仮にマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取れるのです。
将来受け取れる保険金は解約返戻金が一定の一般的な保険と運用方法が異なるため、変額年金保険は特別勘定、一般的な保険は一般勘定と区別されます。
変額保険の種類
保険期間が一定の「変額有期保険」
・保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存していた場合は満期保険金を受け取れます。
・死亡保険金・満期保険金・解約返戻金の全ての金額は運用実績によって変わってくるのが特徴で、解約返戻金と満期保険金に最低保証はありません。
・運用結果次第では基本保険金額を下回ることもあります。
一生涯の保障が継続する「変額終身保険」
・死亡保障は一生涯続き、死亡保険金や解約返戻金の金額は運用実績次第で変わります。
・ただし、死亡保険金については契約した金額が基本保険金となって最低保証されます。
・一方の解約返戻金には最低保証がありません。
・一般的な終身保険では保険料払込期間が終わると解約返戻金の額が払い込んだ保険料を上回りますが、変額終身保険では運用成績次第で元本割れも考えられます。
老後のじぶん年金をつくれる「変額個人年金保険」
・保険料を支払って一定期間運用することで、将来は年金を受け取れます。
・受け取れる年金額は運用実績によって変動します。
・死亡保険金に最低保証が設けられていること、解約返戻金に最低保証がないことは終身型・有期型と変わりません。
変額保険をおすすめする人とは？
自分で投資商品を選択するのが難しい人
株式や債券に投資をする選択肢として、自分で個別の株式・債券を購入する方法の他に証券会社で「投資信託」を購入する方法もあります。
投資信託とは、複数の投資家から集めた資金で運用会社が投資を行い、得られた利益を投資家に分配する仕組みのことです。
投資信託では保険会社を介さずに証券会社で買い付けるうえに保障機能もないため、変額保険よりもさらに効率的に運用できる可能性があります。
保険を使って資産運用がしたい人
変額保険は万が一の保障に関しては最低保証がありながら、将来受け取れる保険金や解約返戻金の額を増やせる可能性がある保険です。
運用実績によっては、定額型の終身保険などと比較して大幅に受取額を増やせる可能性があります。
また、変額保険では一般的な定額型の保険と比較して保険料が低く抑えられていることが多いため、保険料を抑えながら資産運用をしたい人に向いています。
注意点は、短期間で解約すると元本割れを起こすリスクがあるため、長期で運用できる人でなければメリットを享受しにくいのが欠点です。
変額保険のメリットについて考えよう！
変額保険のメリット
運用状況によって受け取る金額を増やせる
変額保険では、運用状況次第で保険金や解約返戻金、年金を増やすことができます。
【ポイント】
・毎月一定額を拠出することで、ドルコスト平均法という投資方法を自然に行うことができます。
・投資商品の平均購入単価を下げることによって、リスクを分散・軽減しながら投資を行えます。
・変額保険の種類次第では、自分で特別勘定を数個選択したり比率を調整したりすることも可能です。
死亡保障に最低保証がある
変額保険では、解約返戻金や満期保険金に関しては最低保証がありません。
【注意点】
変額保険の運用結果次第では、投資元本を下回るリスクがあります。
一方で死亡保険金や高度障害保険金では最低保証があります。
こちらも運用実績で増減はあるものの、契約時に決まった最低保証を下回ることはありません。
生命保険料控除を利用できる
変額保険は、定額型と比較して投資性が高いのが特徴です。
しかし、あくまで「保険」ですから、支払った保険料は生命保険料控除の枠を使えます。
【注意点】
・ただし、一時払いは保険料を払い込んだ年度だけ控除の対象になる点に注意が必要です。
・翌年度以降は控除手続きができません。
インフレ対策になる
【注意点】
・物価が毎年1％ずつ上昇した場合は預金の金利０.００１％では物価の上昇のペースについていけず、相対的にお金の価値が下がってしまいます。
・定額型の保険の場合は将来の物価の上昇にかかわらず受け取れる額は一定ですが、インフレの進行具合によって受け取れるお金の価値は現在と同じではなくなります。
・金利が（ほとんど）つかない普通預金や定期預金も同様で、インフレリスクに弱いのが弱点です。
定額型の保険よりも保険料が比較的安い
変額保険は、一般的な定額型の終身保険などと比較して保険料が安い傾向にあります。
【ポイント】
-
変額保険では、保険料を債券だけではなく、株式等に分散投資することで高い運用益を狙うためです。
-
長期で加入する場合は毎月の保険料の差が最終的には大きな開きとなって表れます。
運用中は課税されない
証券会社で株や投資信託の運用を行う場合、通常は運用益や配当金に対して２０.３１５％の率で課税されます。
【ポイント】
・一方で変額保険は運用中に課税されることはありません。
・利益が出た場合でも受取時まで繰り延べされるため、利益が出た都度で税負担することなく運用が可能です。