2022年2月24日ロシアががウクライナに侵攻して1ヶ月以上経過し、日々目を覆う惨状が飛び込んできており、この事態が早く終息することを願う1人であります。私たち日本も、ロシアからは敵国と認定されており、決して遠い所で起きている悲劇ではなく、当事者としての意識を持つべきだと考えます。
今年に入り金融市場は乱高下しており、いち早く運用に関しては、控える、休むべきではないかと警鐘してきたつもりではあります。
経済がグローバル化された現在は、価値観の違う国、共産主義を掲げている国とも少なくても、関わっていると言うことだ。2000年以降、WTOには中国もロシアも加盟しており、深く関わっているのは間違いない。それによって、世界的な経済も拡大しましたし、金融市場の拡大にも影響してきたのは間違いない。
昨年より、新興感染症によるパンデミックからの脱却⁇からか、需要が供給を大きく上回ったことで、商品市況は、上昇傾向にありました。今回の侵攻により、原油、天然ガス、小麦等、供給がしっかりと需要に追いつかない状況であり、先進各国の消費者物価は、上昇傾向にあり、アメリカでは直近のCPIは7.9%（前年比）ユーロ圏では3月のCPIは7.6%（前年比）の上昇である。インフレーションが、経済にも多大な影響が出てくるだろう。
当然、先進各国は、金融引き締め政策の方向へ舵を切っている。FRBは、5月にも利上げ、量的緩和の縮小を始めるのではないか、非常に金融市場にも実物経済に対しても影響が大きいものになるのは否定できません。
兼ねてから、注意深くウォッチしてきた、米国長期金利は、5年債と、10年債、30年債については逆イールドである。
対して日本は、依然とインフレ率は、低水準、雇用面も安定しております。ほぼ、完全雇用での低インフレ率です。他方、アメリカの3月失業率は3.6%で、ほぼ完全雇用の中で、インフレ傾向であり、金融引き締めは理論的にはそうなんだろうと思います。
経済、金融市場を、今回の軍事侵攻に関しては、考えたものではないのだろう。中国の動きは、気になるところではあります。中国とロシアによる経済圏を作ろうとしているのか、よくわからないが、あまりにも不確実な要素が多すぎて、しばらく様子を見ることをお勧めいたします。